池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
社会保険加入者は、病気になったりけがをしても、一定の休業補償や傷病手当の制度があり、生活を支える仕組みがありますが、国保加入者にはそのような生活を支える制度はありません。
社会保険加入者は、病気になったりけがをしても、一定の休業補償や傷病手当の制度があり、生活を支える仕組みがありますが、国保加入者にはそのような生活を支える制度はありません。
2008年４月から始まった後期高齢者医療制度は、制度導入の際、国民健康保険や社会保険加入者のうち75歳以上の高齢者だけを切り離して新たな保険料を課し、枯れ木に水をやらないといって差別医療を押しつけようとするものだと大きな反対運動が起こりました。
平成20年４月から始まった後期高齢者医療制度は、制度導入の際、国民健康保険や社会保険加入者のうち、高齢者だけを切り離して新たな保険料を課し、枯れ木に水はやらないと言って差別医療を押しつけようとするものだと大きな反対運動が起こりました。その結果、高齢者に多大な負担はさせないとして、所得のない人や少ない人のために均等割額の９割軽減、8.5割軽減という保険料軽減策を実施したという経緯があります。
同じこの９月議会の民生常任委員会での今西保険年金課長の答弁では、「府の基準外の減免を適用した場合につきましては、市の一般会計からの持ち出しが発生すること、また、国保特会に対し、既に前期高齢者交付金等、社会保険加入者の保険料を財源とします公費が投入されていることから、社会保険加入者との負担の公平性を勘案し、府の基準以上の減免基準を拡充することは考えておりません」と、こう言うてるわけですね。
２０１６年には１３８万８，０００円に半減して、社会保険加入者の所得の半分以下しかないと。ところが、保険料の負担は社会保険の２倍近く払っているわけです。出されているモデルケースなんかは特に、ちょうど２倍ですよね、協会けんぽと比べて。だから、この高さが原因で受診抑制につながったり、病気にかかっても病院に行かずに手遅れで死に至るというケースが全国的にも報告されているわけです。
128 ◯１３番（和気信子君） 共産党は余りにも高い国保料を引き下げるために、一般会計から繰り入れるように提案をしてきましたが、社会保険加入者等を、本当に公平性から市民に負担がかかるので、もうだめ、これはもう一切だめというようなことで、答弁が何度も繰り返されました。
まず１点目として、現在の非常勤職員数を法令区分別に何名の非常勤職員が羽曳野市の仕事に従事されているのか、社会保険加入、非加入別にその人数をお答えください。
次に、再度の任用による勤務年数についてですが、社会保険加入期間をもとに算出をいたしました。そうしましたら、最長の勤務年数は、臨時職員で約３５年、非常勤嘱託員で約２４年、平均の勤務年数は臨時職員、非常勤嘱託員とも約６年でございます。 次に、現行の臨時職員の事務職と保育士の比較についてです。
我が国におきましては、国民皆保険ということで、お勤めの方の社会保険加入者以外の方は国保に加入ということになってまいります。そのため、加入者に高齢者、所得の低い方が多く占めることになってまいり、どうしても高齢者の方が医療にかかる機会が多いということで、医療費のほうが増加という形になってまいります。
これまでの議会定例会を通じて公共調達制度の改革について質問させていただき、その過程において、現在、地域産業への貢献を評価する入札方法の導入や、入札参加資格登録において社会保険加入を要件とするとともに、市内業者の受け付け前倒しなど、さまざまな取り組みを行っていただいております。
市内世帯の３分の１の国保加入者だけでなく、今は社会保険加入であってもやがては国保加入世帯となる人々も含めて、広範な市民の理解と合意形成を呼びかけることによって、市民の命のセーフティーネットとしての国保制度を守るために力を尽くすことを表明し、条例改正への反対討論といたします。 以上です。 ○議長（林哲二） 他に討論はありませんか。
平成２７年度に、本市が中核市への移行を表明されて以来、私は特に、保健所の移管に伴う新たな財源と人材の確保について、また保健所と保健センターという２つの施設の今後のあり方について、また大阪府の保健医療計画の策定に参画する立場から、医療圏のあり方について、そして社会保険加入者の退職後の国民健康保険への加入を見据えた市独自の施策についてなど、さまざまな観点から質問をしてまいりました。
累積赤字に関しても、社会保険加入者の多い本市においては、一般会計からどんどん繰り入れをしたらいいというものでは、市民全員からの賛同は得にくいと思う。今の方法がベストとは言わないが、ベターであると考え本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。
府の基準外の減免を適用した場合につきましては、市の一般会計からの持ち出しが発生すること、また、国保特会に対し、既に前期高齢者交付金等、社会保険加入者の保険料を財源とします公費が投入されていることから、社会保険加入者との負担の公平性を勘案し、府の基準以上に減免基準を拡充することは考えておりません。
これは、社会保険加入や後期高齢者医療制度への移行に伴って被保険者数が減少したことなどによるものでございます。 ３行目の後期高齢者支援金等は７億7875万円で、前年度に比べ3.5％、2819万2000円の減となりました。これは、過年度分の精算額が本年度支払予定額から相殺控除されたことによるものでございます。
本市におきましても、これらの考え方を取り入れ、地域産業への貢献を評価する入札方法の導入や、入札参加資格登録において社会保険加入を要件とするとともに、市内業者の受け付け前倒しなど、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 また、営業所の実態調査につきましては、登録業者の実態を具体的に把握することにより、入札契約制度の適正化を推進することを目的に実施しているところでございます。
◎企画財政部長（艮幸浩） 平成２８年度以降における入札制度改正の状況でございますが、入札参加資格審査においては、社会保険未加入者対策といたしまして、建設工事の入札参加資格登録における社会保険加入の確認を行っております。また、入札参加資格の随時登録制度を新たに開始いたしまして、市内業者については登録開始時期の前倒しを実施しております。
まず、平成28年度の単年度収支額２億5000万円という大きな黒字となった要因についての質問には、国において薬価・材料改定が行われ、医療費の伸びが低く抑えられたこと、また、28年度10月からの社会保険の適用拡大により、国保の被保険者が社会保険加入へ移行したことにより医療費が減少したことが挙げられるとの答弁があり、次に、現在の基金は約１億5200万円、また平成28年度において新たに１億7000万円の基金
○（鎗山人事課長） まず、今回の条例改正によります人数、予算の影響でございますが、臨時的任用職員は任用期間がさまざまでございますので、年間を通じて一定数ではございませんが、平成２９年１０月１日時点の人数で見ますと、事務職の社会保険加入者が７８人、非加入者が３３８人、文化財専門員（内業）の社会保険加入者がゼロ人、非加入者が２２人となる見込みでございます。
改正の内容でございますが、臨時的任用職員のうち、事務職、文化財専門員（内業）の社会保険被加入者につきまして、現行賃金が最低賃金を下回ることとなりますので、最低賃金法の趣旨に鑑み、１時間当たり１０円引き上げ、９１０円とするものでございます、あわせまして同職種の職員で社会保険加入者につきましても、１時間当たり１０円の引き上げを行うものでございます。